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長期優良住宅

 平成29年度 「長期優良住宅化リフォーム推進事業」 サポート実施中
   平成28年度 「長期優良住宅化リフォーム推進事業」 募集開始
   平成28年度 「長期優良住宅化リフォーム推進事業」 について
   「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の追加公募が11月上旬に開始予定
 
 平成26年度補正予算 「長期優良住宅化リフォーム推進事業」 募集開始
長期優良住宅について
 長期優良住宅に関するご相談から申請図書の作成、性能評価機関への対応など、適合証交付までトータルでサポート致します。
 日本の住まい寿命が欧米に比して短いという点から 「 良質な住宅を造って、きちんと手入れし長く大切に使う 」 という意図で 2009年6月 に制度化され
 ました。  具体的には、住宅性能評価の中の 「耐震性 (等級2以上)」、 「耐久性 (劣化等級3)」、 「維持管理 (等級3)」、 「省エネ (等級4)
 4つの基準と長期優良独自の規定 (住宅規模、居住環境、維持保全、資金計画) である性能を満たすことを要件に都道府県知事が認定します。
 長期優良住宅の認定を受けると、 住宅ローン金利の優遇や住宅ローン減税の割り増し、不動産取得税や固定資産税の軽減などの優遇措置
 受けられます。
  耐震性 : 地震に強く、倒壊しにくい安心の家  【 耐震等級2以上 】
  耐久性能 (劣化対策) : 構造や骨組みのしっかりした長く住める家  【 劣化対策等級3 】
  維持管理、更新の容易性 : メンテナンスの容易な家  【 維持管理対策等級3 】
  住戸面積 : 必要な広さが確保された、暮らしやすい家
  省エネルギー性 : 地球にやさしく家計にも優しい家  【 省エネルギー対策等級4 】
  居住環境 : 地域の街並みと調和した家
  維持保全 (維持保全管理、住宅履歴情報の整備) : 「住まいの履歴書」 付の、長く快適に住み続ける家
 
長期優良住宅のメリット
 長期優良住宅は、劣化対策、耐震性、省エネルギー性などの住宅性能が高く、良質な住宅ですが当然その分の建築コストは一般住宅より高くなる傾向が
 ありますが、良質な住宅ストックを普及させ将来世代に継承するために、様々な優遇措置がはかられています。
 長期優良住宅の場合は、 最大600万円までの控除 があります。
住宅ローン減税の延長と拡充 その他各種減税
税 金 一般住宅 認定長期優良住宅
登録
免許税
1.保存登記 1.5/1,000
2.移転登記 3.0/1,000
3.抵当権設定登記 1.0/1,000
1.保存登記 1.0/1,000
2.移転登記 1.0/1,000
3.抵当権設定登記 1.0/1,000
不動産
取得税
1,200万円控除 1.300万円控除

固定
資産税

【戸建て】
1〜3年目 1/2軽減
【マンション】
1〜5年目 1/2軽減
【戸建て】
1〜5年目 1/2軽減
【マンション】
1〜7年目 1/2軽減
 また、所得税から控除しきれない場合には、翌年度の住民税から控除を受けることができます。
 ( ローンを利用しない場合の投資型所得税減税は23年終了 )
 フラット50の創設
 民間金融機関が、認定長期優良住宅について最長50年の住宅ローンを供給できるように、(独)住宅金融支援機構が支援をしています。
 助成金制度
 100万円の助成金制度の利用 (木の家 推進制度は23年度で終了)
  ⇒ 現在は 「地域型住宅ブランド化事業」 120万円の助成金制度あり。1次審査は363グループ採択
認定の手続き
 認定を受けるためには、住宅建築の着工前に認定申請をして、認定を受けた後に着工することになります。
 認定申請前に着工することは出来ないので注意を要します。
 認定申請は、所管行政庁で受け付けています。 所管行政庁とは、建築基準法に基づく建築確認申請をする建築主事がおかれている地方公共団体のこと
 です。 (各都道府県か市の建築指導課等と同じ部署が受付になっている場合が多いです)
 また、住宅品確法に基づく登録住宅性能評価機関であらかじめ技術的審査を依頼するのが一般的で、効率的に手続きを進めることとしています。
 登録住宅性能評価機関では、申請を受けると認定基準に適合しているかどうかを事前に審査し適合証を発行します。
 その適合証を所管行政庁に提出することで認定となります。 (所管行政庁によっては事前審査を活用できない場合があるのでご確認ください)
長期優良住宅の概要 認定の流れ
 
TAS企画のサポートについて
 TAS企画では下図のようにサポート致します。
 評価機関は (株) ハウスジーメン を推奨しており、各種対応などトータルでサポート致します。
 
申請に必要な書類
 最初に御用意して頂きたい資料は以下になります。
 【 図 面 】 配置図,敷地求積図,建物求積図,内外部仕様仕上表,各階平面図,立面図,矩計図,構造図
 【 書 類 】 確認申請書2〜5面,維持保全計画書
         技術的審査依頼書,委任状,各仕様確認シート ※ 「 評価機関 (株) ハウスジーメンWeb より入手してください。」
 
お問い合わせ
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