省エネ(ゼロ・エネ) TOPICS

平成28年度 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」 の公募開始 (経済産業省・補助金事業)
  一般社団法人 環境共創イニシアチブ (SII) は、平成28年度の経済産業省資源エネルギー庁が実施する補助金事業 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
  支援事業」 の公募を開始しました。
  今年度の公募期間は、第一次公募が4月28日から5月20日までとなり、第六次公募まで公表されております。
  同補助金は、国の定めた断熱性能を満たすゼロエネルギー住宅の建設に対し、1戸あたり125万円を補助する事業となります。
  ※北海道などの寒冷地で特に高い断熱性能を持つ仕様の場合は150万円
  
また、今年度から本事業を活用するには、SIIに登録した「ZEHビルダー」(※ゼロエネルギー住宅の普及計画を進める工務店、ビルダーなど)が設計、
  建築または販売を行う必要があります。  ⇒ [ ZEHビルダーへの登録 ]
  国では 「エネルギー基本計画」 において 「住宅について、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次
  エネルギー消費量が正味 (ネット) でゼロとなる住宅 (ZEH) の実現を目指す」 とする政策目標を設定しています。
  経済産業省資源エネルギー庁は、この目標の達成に向けてZEHの自立的普及を目指して 「高断熱外皮、高性能設備と制御機構など」 を組み合わせ、
  ZEHを新築する、ZEHの建売住宅を購入する、または既存住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付する事業となります。
  ■ 補助対象となる事業者と住宅
  補助対象となる事業者は、新築住宅の建築主新築建売住宅の購入予定者 (建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅)、 または
  既築住宅の所有者に限ります。
  補助対象となる住宅は下記 銑イ両魴錣鯔たすものに限ります。
    申請者が常時居住する住宅
    専用住宅であること
    既築住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること
    新築建売住宅の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
    賃貸住宅・集合住宅は対象外。
  ■ 交付の要件
  以下の要件を全て満たす住宅であること。
    下記の 「ZEHの定義」 を満たしていること。
     1) 住宅の外皮性能は地域区分ごとに定められた強化外皮基準 (UA値) 以上であること。
       【 1・2地域 : 0.4 W/(K) 以下 、 3地域 : 0.5 W/(K) 以下、 4・5・6・7地域 : 0.6 W/(K) 以下、 8地域 : 基準値なし 】
     2) 設計一次エネルギー消費量は再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から 20% 以上削減されていること。
     3) 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。
     4) 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から 100% 以上削減されていること。
    申請する住宅はSIIに登録された 「ZEHビルダー」 が設計、建築または販売を行う住宅であること。  ⇒ [ ZEHビルダーとは? ]
     (注) 住宅の種類とZEHビルダー登録の地域・種別の区分は対応している必要があります。
         例えば、建売住宅については、その住宅の地域で、建売住宅の区分でZEHビルダー登録をされている事業者が販売する建売住宅のみが対象
         となります。異なる地域でZEHビルダー登録されている事業者や注文住宅の区分のみでZEHビルダー登録されている事業者が販売する建売
         住宅は、補助対象になりません。
    導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。  ⇒ [ 設備等の要件及び補助対象設備等一覧:PDF ]
    要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。  ⇒ [ エネルギー計測装置の要件:PDF ]
    既築住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。
  ■ 補助対象となる設備など
    補助対象
     補助金交付の対象は、ZEHに導入する設備のうち、「 設備等の要件及び補助対象設備等一覧:PDF 」 に 「 該 」 と記載するものとなります。
     なお、補助対象設備は新品を導入すること。
    他の補助事業との調整
     補助対象費用には、国からの他の補助金と重複する対象費用を含めないこと。
  ■ 補助金額および上限額
    補助対象住宅
     ○ 交付要件を満たす住宅 : 一戸あたり 定額 125万円 (地域区分・建物規模によらず全国一律)
     ○ 交付要件を満たし、寒冷地特別外皮強化仕様の住宅 (1,2地域においてUA値 0.25以下) : 一戸あたり 定額 150万円
    蓄電システム
     補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。
     蓄電システムの補助額 : 蓄電容量 1kWh当たり 5万円
     蓄電システムの補助額上限 : 補助対象経費の 1/3または50万円 のいずれか低い金額
     ⇒ 蓄電システムの要件は 「 設備等の要件および補助対象設備等一覧:PDF 」 をご確認ください。
     ※設置工事費は、蓄電システムの据え付けに必要な接続端子までを補助対象とします。
  ■ 事業期間 (スケジュール)
   ● 公募開始
     一次公募 平成 28年 4月 28日(木) 〜 平成 28年 5月 20日(金) 17時必着
     二次公募 平成 28年 5月 23日(月) 〜 平成 28年 6月 10日(金) 17時必着
     三次公募 平成 28年 6月 13日(月) 〜 平成 28年 7月  1日(金) 17時必着
     四次公募 平成 28年 7月  4日(月) 〜 平成 28年 7月 22日(金) 17時必着
     五次公募 平成 28年 7月 25日(月) 〜 平成 28年 8月 12日(金) 17時必着
     六次公募 平成 28年 8月 15日(月) 〜 平成 28年 9月  2日(金) 17時必着
  ● 交付決定
     一次公募 平成 28年 6月下旬 (予定)
     二次公募 平成 28年 7月中旬 (予定)
     三次公募 平成 28年 8月上旬 (予定)
     四次公募 平成 28年 8月下旬 (予定)
     五次公募 平成 28年 9月中旬 (予定)
     六次公募 平成 28年 9月下旬 (予定)
  ● 補助対象事業実績報告 : 事業完了日から15日以内又は以下の期日のいずれか早い方
     一次交付の交付決定者 平成 28年 11月  4日(金) 17時必着
     二次交付の交付決定者 平成 28年 11月 25日(金) 17時必着 (予定)
     三次交付の交付決定者 平成 28年 12月 16日(金) 17時必着 (予定)
     四次交付の交付決定者 平成 29年  1月 13日(金) 17時必着 (予定)
     五次交付の交付決定者 平成 29年  1月 20日(金) 17時必着 (予定)
     六次交付の交付決定者 平成 29年  1月 27日(金) 17時必着 (予定)
     ※ 事業完了日とは、補助金に係る工事が完了した日もしくは工事代金の支払が完了した日付のいずれか遅い日を指します。
       但し、新築建売住宅においては引渡日もしくは住宅の購入代金の支払が完了した日付のいずれか遅い日を指します。
   詳しくは、一般社団法人 環境共創イニシアチブ (SII) 専用Web をご参照ください。
    平成28年度 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Web
 
お問い合わせ
  TAS企画では、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」 などの省エネに関する補助事業や住宅関連の
  支援(サポート)業務を受け賜っております。 ご興味のある方、ぜひご相談ください。
Mail
このページのトップへ