省エネ(ゼロ・エネ) TOPICS

平成27年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(本予算での事業)は見送り?
  現在、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 (ZEH)」 は平成26年度補正予算による募集 (一次公募〜三次公募) を行っていますが、
  これに伴って、平成27年度における従来型の 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 (補助金額:上限350万円)」 の募集は行われない可能性が
  高いと思われます。 平成27年度の予算については、未だ決定されていませんが、本事業については平成26年度補正予算による事業を1年間かけて
  実施することから、並行しての 「平成27年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」 は行われない方向のようです。
  「平成26年度 ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業 (補正予算に係るもの)」 について
    申請者資格 : 新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、または既築住宅の所有者に限る。
    対 象 住 宅 : /柔措圓常時居住する住宅。(住民票により確認)
               ∪賤兔斬陲任△襪海函
               4築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。(登記事項証明書の提出を求める場合があります。)
               た恵朷売住宅の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
               ツ詑濬斬陝集合住宅は対象外。(但し、申請者が所有する賃貸・集合住宅の一部に、居住する場合は、その部分のみ可。)
    事業の要件 : 申請にあたっては、次の 銑┐料翰弖錣乏催すること。
               /柔舛垢觸斬陲稜間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロ以下であること。
               評価対象住宅の年間の一次エネルギー消費量(太陽光発電による創エネルギー分を除く)が、H25年基準、あるいは事業主
                 基準における基準一次エネルギー消費量に対して20%以上削減されていること。
               0貭蠅断熱性能を満たすこと。
               て各する設備が、SIIが別途定める一定の要件を満たすこと。
               ゴ築の場合は、改修により、SIIが別途定める「導入を必須とするもの」を原則すべて新たに導入すること。
               ν弖錣鯔たすエネルギー計測装置を導入すること。
               定期的なエネルギー使用状況の報告ができること。
               太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステムを導入すること。
    補 助 金 額 : 定額 130 万円 (地域区分・建物規模によらず全国一律)
              ※ 但し、1,2,3地域において高断熱外皮の性能が UA値0.25以下、またはQ値1.0以下の場合は、定額 150 万円
    公 募 開 始 : 一次公募 平成 26年 3月 20日 〜 平成 27年 4月 30日 必着
               二次公募 平成 27年 5月 中旬 〜 平成 27年 6月 中旬 必着予定
               三次公募 平成 27年 7月 上旬 〜 平成 27年 8月 上旬 必着予定
   詳しくは、一般社団法人 環境共創イニシアチブ (SII) 専用Web をご参照ください。
    「平成26年度 ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業 (補正予算に係るもの)」
 
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