低炭素住宅(ゼロ・エネ,省エネ) TOPICS

低炭素住宅(建築物)の認定方法、 基準内容と申請方法について
  (社)日本サスティナブル建築協会 及び (社)住宅性能評価・表示協会では、12月4日から施行される予定の低炭素住宅 (建築物) 認定制度に先立ち、
  認定方法や基準について全国の行政認定担当者及び住宅性能評価機関向けに説明会を行っている。
  1. 基準の適用
  基準の適用に関しては、申請ごとに3つのタイプがあり適合判断機銑犬吠けられている。
  ・ 住戸のみの認定 (基準適合判断機 は、各住戸における一次エネルギー消費量と外皮性能について設計値が基準値以下となる (その他基準も適合)
    ことが求められる。 なお、一戸建て住宅は、住戸の認定だけで住戸と建築物全体の認定を受けることと同様の取扱いとなる。
  ・ 建築物全体の認定は、共同住宅の場合 (基準適合判断供 一次エネルギー消費量について各住戸及び共用部における設計値の合計が、各住戸及
    び共用部の基準値の合計以下となり、外皮性能も各住戸の設計値が基準値以下となる (その他基準も適合) ことが求められる。
  ・ 住宅部分を含む複合建築物の場合 (基準適合判断掘 住宅部分を含む複合建築物の場合 (基準適合判断掘法一次エネルギー消費量について各住
    戸及び共用部、非住宅部分における設計値の合計が、各住戸及び共用部、非住宅部分の基準値の合計以下となり、外皮性能も各住戸及び非住宅部
    分の設計値が基準値以下となる (その他基準も住宅と非住宅部分が適合) ことが求められる。
  ・ 非住宅の場合 (基準適合判断検 一次エネルギー消費量について各室用途における設計値の合計が基準値の合計以下となり、外皮性能について
    設計値が基準値以下となる (その他基準も適合) こと。
  ・ 建築物全体と住戸の両方の認定においては、共同住宅等の場合には基準適合判断気抜霆狹合判断兇法⊇斬霽分を含む複合建築物の場合は基
    準適合判断気抜霆狹合判断靴里修譴召譴謀合することが必要となる。
   申請の別に応じた基準適用フロー
  2. 認定申請の方法及び図書など
  低炭素住宅認定では、当該計画に係る建築物を着工する前に規則で定められた申請書及び図書 (正・副) を所管行政庁に提出しなければならない。
  長期優良住宅の認定同様に、認定申請受付前に着工することは出来ません。 又、認定申請に先立って評価機関などで事前審査を行い、
  適合証を発行してもらって行政庁に認定申請することができるのも、長期優良住宅と同様の流れとなります。
  但し、非住宅 (基準適合判断掘↓検 の場合は、性能評価機関では審査できませんので、※ 登録建築物調査機関の審査を受けることとなります。
  ※ 登録建築物調査機関とは、エネルギーの使用の合理化に関する法律 (昭和54年法律第49号)第76条第1項に規定する機関。
    (エコポイントの発行をしていた機関などが登録されている)
   以下、重要なポイントについては、評価協会の講習で配布された書類から抜粋しています。
外皮性能に関する基準
   外皮性能に関する基準の概要
  平成24年の省エネルギー基準の改正に伴い、これまでの外皮性能を中心とした省エネルギー基準から、断熱 ・ 遮熱性能等を規定する外皮性能基準と
  各種設備機器の効率や再生可能エネルギーの導入も勘案する総合的な省エネルギー性能を規定する一次エネルギー消費量の2つの基準値から構成さ
  れる基準に見直されることとなった。
  ※ 旧基準は告示改正等もあって、新基準と併設される期間が半年〜1年程考えられます。
  本章では、「外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準(以下では外皮性能基準と称す)」の概要に関して説明する。
  (1) 外皮基準の目的と要求水準
  住宅外皮の断熱 ・ 遮熱性能を確保することの目的は、暖冷房エネルギーの削減のほか、居住空間内の適正な温度環境の確保、ヒートショックの防止、
  表面結露 ・ カビの発生による内装材汚損や室内空気質の汚染防止等にある。 今後、省エネルギーで良質な住宅の普及を図っていくため、改正省エネ
  ルギー基準及び低炭素建築物普及促進認定基準では、エネルギー基準のほかに外皮性能の基準を設けることとした。
  これらの基準における外皮の要求水準は、上記の観点、ならびに現在の性能水準の普及状況を勘案し、平成11年基準レベルを最低レベルとしている。
  (2) 外皮基準の構成
  従前、外皮の基準は、暖冷房負荷、住宅熱損失係数 (Q値) ・ 夏期日射取得係数 (μ値) で規定される判断基準 (性能規定) と、
  部位別の熱貫流率 (U値) や熱抵抗値 (R値) 、開口部の日射取得率 (η値) 等で規定される設計施工指針 (仕様規定) から構成されていた。
  しかし、これまでの判断基準の各指標は、計算が煩雑であることや住宅属性 (規模 ・ 形状) の影響を受けることがあったこと、設計施工指針に規定され
  る部位別基準では設計の自由度が制約されることなどの課題があった。  そこで、新たな外皮基準では、設計施工指針は設けないこととし、
  住宅属性等に影響を受けずに比較的簡便な算定ができる新たな指標を導入することとした。
  新たな基準指標は、外皮平均熱貫流率 (UA値) と冷房期の平均日射熱取得率 (ηA値) からなる。
外皮基準の構成
  (3) 外皮基準の判断方法
  外皮平均熱貫流率、冷房期の平均日射熱取得率の計算は 「精算法」 と 「簡易法」 がある。 「簡易法」 は入力条件等が大幅に簡素化されるが、
  「精算法」 に比べて安全側の判断となる。 これらの計算は、告示のほかに基準評価の詳細を記載する 「技術的助言」 や 「基準解説書」 を参照すること
  で手計算も可能だが、計算過程の確認できるソフトを用いて計算することもできる。
  (4) 外皮性能基準に関する留意点
  以下では、外皮性能に関連するいくつかの注意点を列挙する。
  ・ 外皮性能は、主として暖冷房一次エネルギー消費量に係わるが、「外皮性能基準」で定める基準値はあくまで最低水準であり、これを満たしても 「一次
    エネルギー消費量の基準」 に必ず適合するものではなく、住宅属性、適用する設備機器によっては、更に高い断熱・遮熱水準が必要となる場合がある。
  ・ 地域区分8 (旧区分乎楼茵 においては外皮平均熱貫流率の基準値、地域区分1〜4 (旧区分機銑恵楼茵 においては冷房期の平均日射熱取得率
    の基準値は設けられていないが、これは、これらの対策が不要とするものではない。
  外皮性能基準値が定められていなくても、一次エネルギー算定のためには、全地域において上記2つの指標のほか、暖房期の平均日射熱取得率の算定
  も必要
となり、「外皮性能基準」 と 「一次エネルギー基準」 を同時に満たすことで、一定の断熱シェルター性能と、夏期の日射遮熱と冬期の日射取得を勘
  案したバランスのとれた住宅性能が要求される基準となっている点に注意いただきたい。
外皮平均熱貫流率(UA)の基準
   外皮平均熱貫流率 (UA) の概要
  外皮平均熱貫流率とは、住宅の内部から外部へ逃げる熱量を外皮全体で平均した値をいい、具体的には、壁、床、天井及び開口部などからの熱損失の
  合計を、外皮表面積で除した値となる。
  ここで外皮とは、暖冷房する空間と外気の境界に位置する部位のことをいい、例えば床、床裏が外気に通じない基礎(一般的に基礎断熱と呼ばれる工法)
  外壁、天井又は屋根、及び開口部などの部位のことを指す。
   計算法
  (1) 外皮平均熱貫流率の算出方法
  外皮平均熱貫流率は、以下の計算式により求めることとする。
<  外皮平均熱貫流率 [ W/(屐K) ] = (A) 外皮総熱損失量 ÷ (B) 外皮面積の合計  >
  (A) 外皮総熱損失量 [ W/K ]
     外皮総熱損失量とは、各部位の熱貫流率と外皮面積及び温度差数 (隣接空間との温度差による貫流熱量の低減等を勘案するための係数。
     以下同じ) を乗じた値の総計で、具体的には、
     屋根又は天井の熱貫流率 × 当該部位の外皮面積 × 温度差係数  
  + 外壁の熱貫流率 × 当該部位の外皮面積 × 温度差係数  
  + 床の熱貫流率 × 当該部位の外皮面積 × 温度差係数  
  + 開口部の熱貫流率 × 当該部位の外皮面積 × 温度差係数  
  + 基礎等の熱貫流率 × 当該部位の外皮面積 × 温度差係数 となる
  (B) 外皮面積の合計 [ ]
     外皮面積の合計は、(A) の計算で用いた外皮面積の合計となる。基礎等については、土に接しない部分の面積を外皮面積として計算する。
     また、共同住宅における界壁、界床も外皮面積に含まれる。
  (2) 従来の熱損失係数 (Q) と外皮平均熱貫流率 (UA) の対象部位の違い
対象部位の違い
  戸建住宅では、総熱損失量の算出対象部位は熱損失係数 (Q)、外皮平均熱貫流率 (UA) ともに外皮の全部位で同一であるが、総熱損失量を除する
  対象部位 (計算式における分母) は、熱損失係数 (Q) が床面積の合計であるのに対して、外皮平均熱貫流率 (UA) は外皮面積となっている。
  また共同住宅では、従前と計算対象となる部位が異なり、熱損失係数 (Q) で計算対象としていなかった界壁及び界床も、外皮平均熱貫流率 (UA)
  計算では対象とすることとなった。 それに伴い、総熱損失量を除する対象部位としても、界壁及び界床の面積を外皮面積として算入することとなる。
   基準値
  各住戸に対して、地域区分に応じた基準値が下表のとおり定められて、計算により求められた各住戸の外皮平均熱貫流率 (UA) が基準値以下であるこ
  とが求められる。 なお、8地域 (沖縄) については、基準値は定められていない。
基準値
   計算例
  以下に戸建住宅と、共同住宅最上階妻側住戸における計算例を示す。
戸建住宅の計算例
冷房期の平均日射熱取得率の基準
   冷房期の平均日射熱取得率の概要
  平均日射熱取得率とは、入射する日射量に対する室内に侵入する日射量の割合を外皮全体で平均した値をいい、具体的には、屋根又は天井、外壁、ドア
  などの躯体から侵入する日射量と窓ガラスから侵入する日射量の合計である総日射熱取得量を外皮面積で除したものとなる。
  なお、共同住宅における界壁等の日射が侵入しない部位は総日射熱取得量0となるが、外皮面積としては、暖冷房する空間と外気の境界に位置する部位
  すべてを対象として求める。 また、平均日射熱取得率は冷房期についてのみ外皮性能に関する基準として定められているが、日射熱取得利用による
  暖房エネルギー削減のための重要な指標であるため、一次エネルギー消費量算定の際は、暖房期についても求められることが必要となる。
   計算法
  (1) 冷房期の平均日射熱取得率の算出方法
  冷房期の平均日射熱取得率は、以下の計算式により求めることとする。
<  冷房期の平均日射熱取得率 [ - ] = (A) 総日射熱取得量 ÷ (B) 外皮面積 × 100  >
  (A) 総日射熱取得量
     総日射熱取得量とは、各部位の日射熱取得率と外皮面積及び方形係数 (方位及び地域の区分に応じ定める係数。以下同じ) を乗じた値の総計で、
     具体的には、
     屋根又は天井の熱貫流率 × 当該部位の水平投影面積 × 方位係数  
  + 外壁の日射熱取得率 × 当該部位の外皮面積 × 方位係数  
  + ドアの日射熱取得率 × 当該部位の外皮面積 × 方位係数  
  + 窓の日射熱取得率 × 当該部位の外皮面積 × 方位係数  
     となる。 ただし、窓の日射熱取得率は建築的に取り付けられる付属部材 (和障子、外付けブラインド) 及び庇等より補正することができる。
  (B) 外皮面積の合計 [ ]
     外皮表面積の合計は、(A) の計算で用いた外皮面積等の合計となる。
  (2) 方位係数と開口部の取得日射量補正係数
  今回の改正に際して、方位係数と開口部の取得日射量補正係数は、日射の斜入射特性を反映させるなどの見直しを行っている。
方位係数
  (3) 従来の夏期日射取得係数 (μ) と冷房期の平均日射熱取得率 (ηA) の対象部位の違い
対象部位の違い
  総日射熱取得量の算出対象部位は、夏期日射取得係数 (μ) 及び冷房期の平均日射熱取得率 (ηA) ともに同じであるが、総日射熱取得量を除する
  対象部位は、夏期日射取得係数 (μ) が床面積の合計であるのに対して、冷房期の平均日射熱取得率 (ηA) は外皮面積である。
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