住宅性能評価 TOPICS

住宅性能評価 普及の推移と現況

  制度運用開始からの累計
   設計住宅性能評価  :  受付 1,969,511 戸   交付 1,942,216 戸
   建設住宅性能評価  :  受付 1,582,974 戸   交付 1,441,711 戸

 

  評価実績の推移
  木造住宅の住宅着工戸数は、平成12年度より120万戸前後に推移し、平成19年より急落し、平成21年現在では78万戸まで減少している。
  一方、戸建て住宅における設計住宅性能評価書が交付された住宅の割合の推移をみると、同制度の開始された平成12年度から右肩上がりに上昇して
  おり、平成19年度には20%超に達し、平成23年度現在、その割合は23.5%となっており、ここ数年は20%超の水準を保っている。

住宅性能表示制度の普及率の推移
 

  住宅生産者のアンケート結果
  住宅生産者が必要と考える性能表示項目は、1位が構造、2位が温熱環境 (断熱) でこの2つが際立って高く全体の半分以上となっている。
  住宅性能表示制度のメリットについては、 「 第三者評価機関の表示 」 と 「 住宅性能の高さを顧客にアピールできる 」 の回答が多かった。
  長期優良住宅認定制度の場合は、この2つに加え、 「 低利の融資が受けられる 」 「 税制優遇 」 「 補助金 」 などだったが、
  最も多い回答は 「 税優遇 」 である。
  デメリットとしては両制度とも、 「 申請書作成 ・ 評価に時間と費用が掛かり着工が遅れる 」 の2点で8割を超えた。
  なお、支援策が拡充された場合には住宅性能表示制度への利用見込みは増えるとする回答が多く、
  事業者の利用は現状の2倍になると考えられるという。
  ただし、年間着工が50戸未満のグループの約3割はそれでもほとんど利用しないと回答している。

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