低炭素住宅(ゼロ・エネ,省エネ) TOPICS

経産省2013年度概算要求 既存住宅の断熱改修補助事業
  2012年9月7日に経済産業省が公表した2013年度予算の概算要求のうち、家庭などの発電、省エネ・節電の取り組みに対する支援に関して、
  459億円を計上。 今年度当初予算160億円の2.8倍と、要求を大幅に増額しました。
  新規事業では、既存住宅を対象に高性能な断熱材や窓を使った既築住宅の断熱改修補助事業として特別重点要求の枠で100億円を要求しています。
  支援規模は数万件を想定しています。
  既存事業では、家庭用燃料電池の導入を支援する補助金について、今年度当初予算90億円から88%増の170億円を要求しています。
  3.6万台程度の導入を支援します。
  住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金は継続となり、今年度当初予算70億円から40%増の98億円に増額しました。
  燃料電池のエネファームの補助金予算は12年度のほぼ倍額が要求されました。

 

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