省エネ(ゼロ・エネ) TOPICS

住宅のネット・ゼロ・エネルギー化補助金制度
   社団法人3社が運営する共同事業体 「ゼロ・エネルギー化推進室」 は2012年4月25日、住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を進める2つの補助事業
   に関するホームページを公開しました。
   2つの補助事業とは、建築主 ・ 住宅所有者を対象にした経済産業省の予算による 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」 と、
   住宅会社を対象にした国土交通省の予算による 「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」 となっています。
   事業内容については下記にまとめますが、両事業の併用はできないため、導入する内容により選んで利用する形になります。
   どちらも 「トップランナー基準」 (「住宅事業建築主の判断の基準」) の計算方法に準じた方法で、一次エネルギー消費量を概ねゼロにすることなどが
   求められます。 どちらの事業も 5月中旬から 6月中旬まで募集する予定であり、 7月中に採択結果を発表予定 となっています。
   TAS企画では、ご相談から、申請支援などサポート致しますので、申請をお考えの方はお問い合わせください。
 
  事業内容
  ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 住宅のゼロ・エネルギー化推進事業
事業趣旨  2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、
 高断熱性能、高性能設備機器と制御機器等を組み合わせ、
 住宅の年間の一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなる
 住宅を導入する者に補助金を交付し支援する。
 住宅の省エネルギーをさらに促進するため、ゼロ・エネルギー住
 宅の取り組みを公募によって募り、予算の範囲内において、
 整備費等の一部を補助し支援する。

申請対象  住宅の建築主 ・ 所有者
 (居住住宅、専用住宅であり、建売・賃貸・集合住宅は対象外)
 住宅事業者
 (年間の新築住宅供給戸数が50戸未満の中小工務店
補助金額  住宅1戸あたり 350万円を上限 とする
 (補助対象となる経費の1/2以内)
 住宅1戸あたり 165万円を上限 とする
 (補助対象となる費用の1/2以内)
採択件数  約 600件 予定

 約 1400件 予定
 (新築及び既存の改修を対象、1事業者当たり、計10戸を上限
申請要項  .┘優襯ーの使用の合理化に関する法律に基づくた評価方法
   により、評価対象の住宅の年間の一次エネルギー消費量が
   正味(ネット)でゼロであること。
 一定の断熱性能等を有すること。
   (新築は熱損失係数がIV地域で1.9以下など)
 ZEHに資するパッシブ設計あるいは制御機構を有するシステム
   で、「特殊省エネシステム」と認めるシステムを導入すること。
 ぁ屮┘優襯ー使用量」と「創エネルギー量」を計測、蓄積、表示
   が可能な計測装置を導入すること。
 ヂ斥杆発電を導入すること。 (既に設置済みも認める。)
 ―斬陲龍軋痢設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギー
   の活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味
   (ネット) で概ねゼロとなる住宅であること。
 ⊂淵┘祐霆(平成11年基準)に適合する断熱性能を有するもの。
 J神24年度中に着工するものであること。 





スケジュール
予 定

 2012年5月10日付で 「ゼロ・エネルギー化推進室」 がHPにて発表
  公募開始 : 平成 24年 5月 11日(金)(予定)
  ※「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」は平成24年5月11日(金)〜平成24年5月25日(金)迄 事前相談期間があります。
  公募締切 : 平成 24年 6月 22日(金)(予定)
  採択決定 : 平成 24年 7月末頃
  事業期間 : 平成 26年 1月末まで  
  ※「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」は予約者決定通知日以降の契約・着工〜平成25年1月15日(火)迄
    (既築の場合は、平成24年11月15日(木)迄)
 
   詳しい内容や募集要項などについては、 「 ゼロ・エネルギー化推進室 」 のHPをご参照ください。
 
お問い合わせ
 住宅のネット・ゼロ・エネルギー化補助金制度に関するご質問や不明な点など、ご相談がありましたら、お問い合わせください。 Mail
このページのトップへ