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新着情報　TOPICS　消費税増税対策

消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策
来年２０１９年１０月に実施される消費税率引き上げについて、国土交通省は、増税に伴う住宅取得支援策について、ローン残高に応じて所得税を減税する 「住宅ローン減税の拡充」 や、購入費の一部を補助する 「すまい給付金の拡充」、「贈与税非課税枠の拡充」 等、既に措置されることが決定している支援策について改めて周知広報を行っていくことを発表しました。
注文住宅の請負契約等に関して 経過措置 が設けられる一方で、駆け込み需要と反動減の発生に関する動きが想定されることから、早い段階から支援策の内容等について正確な情報を提供し、正しい理解を促進するために実施していきます。
１１月３日から新聞広告をはじめ、ラジオ・インターネット等での広告展開や、住宅展示場でのチラシ配布等、様々な媒体を通じて対策の周知広報を行う。
※ 経過措置 ： ２０１９年３月３１日以前に請負契約を締結した場合は、引き渡しが同年１０月１日以降になった場合でも 消費税率 ８％ が適用されます。
● 国土交通省　報道発表資料　⇒　消費税率引上げに伴う住宅取得支援策の広報を行います
住宅エコポイント復活を政府が検討
増税に備えた経済対策として、省エネ性能が高い住宅の新築やリフォーム時にもらえる 住宅エコポイント の復活を政府が検討しています。
住宅購入時の負担を減らすことで、増税後の消費の落ち込みを防ぐのが狙いです。

住宅エコポイントは、２００９年以降、経済対策として３回 実施 されました。　１４年度から始めた前回は、一定の省エネ基準を満たした戸建てを建てたり、
新築のマンションを購入した場合は１戸当たり ３０万ポイント、窓や壁の断熱改修などのリフォームにも最大 ３０万ポイント をそれぞれ発行されました。
リフォームと耐震改修を合わせると最大 ４５万ポイント が発行されました。
１ポイントは１円相当として追加の住宅工事に使えるほか、商品券、プリペイドカードなどと交換できる仕組みでした。
国土交通省と財務省は、前回と同様の制度を復活させる方向でポイントの発行条件や規模などを詰めており、ポイント発行の対象範囲を広げる案も出ています。　これまでは使用期限がない商品券に交換する人が多く、増税直後の消費の落ち込みを防ぐ効果が薄いとの指摘もあるため、交換できる商品を見直すことも検討するとのことです。
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